CSR

社会福祉

社会福祉の保障

社員の権利保障:年金基金や雇用差別禁止など社員を保障するために、労働法に準拠し労使協議会を年4回開催し、社員の福利厚生を運営するための福利厚生委員会も設置しています。

社員の相談対応:重大な苦情は発生したことがないが、人事部門、管理者、社長や監査人など紛争処理制度を整備する機関では社員の相談を受け付けています。

安全衛生の管理:社員と実験室の安全教育は年2回以上、化学物質の安全訓練は年1回以上実施しています。さらに、職場環境の安全を促進するために、消防救急訓練、防災管理の評価を実施し、各種の保護具を常備し、工業用安全衛生設備設置のガイドラインを策定しています。

Corporate Philanthropy 1

 

社内コミュニケーション:会議や掲示板による経営情報の共有を定期的に行っています。様々なワークショップやチームビルディングを通じて、部門において個人としての役割と位置づけを明確にし、組織の結束力とコミュニケーションを向上することで、事業運営に役立ちます。

職業能力開発プログラム:人事部門による職業能力評価を定期的に行うほか、外部にも研修を委託しています。

外部通報制度:当社は消費者からの相談・通報を受けたことがないが、消費者、取引先や一般の方などの利害関係者が相談・通報できるように、相談窓口情報を企業ウェブサイトに掲載しています。

Corporate Philanthropy 2
 

取引先との関係:当社は、ISO環境管理認証や医薬品認証機関に従い、医薬品製造受託機関を選定します。世界から信頼されている医薬品会社と提携することによって、製品を上市します。環境保護と安全衛生に関する規制を遵守し、社員の安全と健康を守り、取引先と共に企業の社会的責任を果たします。

調達先の管理:当社は、「調達先規程」に則りお取引先を決定します。取引記録によって調達先を選別し、長期的な取引は慎重的に検討します。